日本の人口は減少しているというのは、よく聞かれることかと思いますが、人口が減るということは日本の世帯数も当然減っていくわけで、2013年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データーでは、「日本の総世帯数がピークに達するのは2019年」となっております。
2015年の総世帯数のは5,290万世帯とされており、2019年には5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じて2,035（20年後）年には4,956万世帯まで（約350万世帯）減少するのである。合わせて「単身」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加して「夫婦と子」などは減少に転じていくのである。
もちろんだが、それに加えて世帯主の高齢化が進み、2010年～35年の間に65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に約25％増という想定が出されているのである。
人口が減れば、必要な住居が減るというのは誰にでも解る問題となりますが、住居のニーズが減ってしまうと大家さんにとって重大なポイントとして、入居者募集が2,019年以降は特に大変になってくると思います。また、空き家自体も今後増え続けていく事になるのだと思います。
■世帯数から今後の間取りを考える
上記のデーターからも、家族で住めるような大きめの間取りより、「夫婦」や「ひとり親と子供」で住めるような１ＬＤＫ～２ＬＤＫくらいの物件は需要があるのかとおもいますが、それ以上の３Ｌ、４Ｌなどの大きめの物件の需要は減少してしまうのではないでしょうか？
合わせて単身世帯も家賃相場の下落から、１Ｋよりも、同じ家賃で１Ｌくらいの大きさに住めるのであればそういった間取りのニーズが増えていくのではないでしょうか？
また高齢者が住めるアパートの需要は、今後も増大していくことが想定されます。
今後の人口動態や、世帯数の増減なども考えながら間取りも考えていかないと、今後は、需給バランスに大きく影響を与えそうですね。