空き家問題が言われる中であっても、毎年の新築住宅の着工件数は９０万～１００万件となっており、常に新しい住宅が新築されているのである。しかし、この新築住宅の件数も人口動態の減少や、2020年ごろにピークとなる世帯数からの、その後の減少から考えても今後は減少傾向となっていくといったデータが野村総研から出ていました。
新築住宅着工戸数は、来年に予定されている消費税率アップの前に想定される駆け込み需要の発生で、新設住宅着工戸数が約92万戸となるものの、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していくことが見込まれるという事でした。
しかも、2030年度の戸数は、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、ほぼ1/3の水準に相当します。
合わせて、リフォーム業界の市場規模動向も出ていましたが、年間６兆円規模から増えもせず、減りもせずといった感じで推移するようです。
やはり、構造的な問題が改善しない事には住宅の需要自体が減少していく傾向になってしまうので、日本全体の人口動態と合わせて地域別の人口減少動向も気になりますよね。