日本の空き家はどこまで増えるのか？
富士通研究所のレポートを見てみると、日本全国の空き家率は2033年には28.5％に達するということである。
つまり、4件に1件以上は空き家になっている事になるので、かなりの空き家率だということが想像される。
（出典：富士通研究所）
現在は、どのくらいの空き家があるのかと言えば、2013年の全国の空き家率が、13.5％となっていて、そこから20年の期間を経て2倍以上の28.5％の空き家率にはとても驚く。
もちろん地域によって、空き家率は大きな差がある。
地方では、人口や世帯数が減少しているので、空き家率はとても高い水準になっている地域が多いが、そうは言っても、東京都でも2013年の空き家率は11.1％もあるのである。
また、東京都の世帯数のピークは、2025年を予定していて、そこからは世帯数の減少が始まり、2033年の東京都の空き家率は、なんと全国平均にほとんど追いつくレベルに達して、28.4％となる。
先月5月26日にも施行されたが、今後、空き家問題がより一層深刻化していくのは確実な情勢である。
そもそも、こういった空き家が多いのは、世界的に見てもどこも同じなのか？
これは、日本の住宅事情が変わっているだけで、世界的に同じではない。
なぜ、日本の住宅事情が特殊なのかといえば、日本では戦後の住宅不足から国の政策としてもドンドン新築物件を建て続けてきたのだ。
それに加えて、日本の住宅は他の先進諸国に比べて寿命が短いことや、市街地をどんどん広げることによって、新しい新築住宅を建て続ける事が経済活動にとっても貢献していたので、いまだに新築住宅の建設は衰えをみせていない。
そこで建ててきた戸建て住宅が、相続されても誰も住まず、税金も優遇されていたので取り壊しもされずにここまできてしまった状態となっている。
こうした状況は海外からすると異常なのである。
例えば、イギリスの空き家率は3～4％、ドイツの空き家率は1％前後と、極めて低い水準なのである。
日本の空き家率13.5％に比べて非常に少ない空き家率である。
その理由として、ヨーロッパでは、どこでも住宅を建てることができず、市街地とそうでない地域が明確に分かれている。それと合わせて、建てられる区域の中に、長持ちするしっかりとした住宅を建てており、中古住宅をリフォームして住む人が多い。（日本では、新築に魅力を感じる文化？そんな雰囲気があり新築物件が好まれていますもんね。）
ヨーロッパやアメリカでは、新築物件と中古物件のうち、不動産の流通全体の70～90％程度が中古物件が占めているのに対し、日本では、中古物件が10％台半ばという極めて低い状態になっている。
しかし、これからの日本でも「空き家に関する法案」が出てきたり、「新しい住宅地の造成が制御される」ようになっているので、今後は、中古物件の活用にも注目が集まってくるんじゃないでしょうか？