日本の住宅事情では、新築物件の人気が高く、戸建てはもちろん、アパート・マンションも毎年どんどん建設が進んでいる。
2014年度の新築住宅着工件数は、消費税増税前の駆け込み需要の反動があり、少なかったとはいえ88万470戸もの新築物件があった。
その中でも、持ち家は27万8221戸となっており、新築の戸建て住宅と、賃貸物件の新築は人気がかげることなく続いている。
しかし、先月の朝日新聞の記事ではこのような記事が掲載されていた。
新たな宅地造成を抑制 国交省素案、人口減に対応（2015年5月29日付 朝日新聞）
国土交通省は、国土に占める住宅用地の割合を増やさない方針を打ち出した。
新しい宅地造成を控え、代わりに空き家や中古住宅の活用を促す。
人口や世帯数が減るなか、これまでのように郊外で宅地開発を進めれば、街づくりが難しくなるためだ。
今後10年ほどの土地計画の目標として7年ぶりに改定される「国土利用計画」の素案に盛り込んだ。今夏の閣議決定をめざす。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11779390.html
つまり、これまでは、国の政策としても新築物件を建設することで経済が活性化し、雇用も安定するので、新築物件をバンバン建てていきましょう。
国としても減税など優遇制度をつくって応援しますよ！といった感じで進んできたのだが、空き家率の増加や、空き家の維持管理の悪さからさまざまな影響が出てきていることもあり
新築増設に多少なりとも歯止めを効かせようとしているのではないでしょうか。
「新たな宅地造成を抑制」という事なので、新たな住宅地を開発することも、できなくなる場合も出てくるので、中古市場の活性化や、価格の上昇が見込めるのではないでしょうか？
すると、中古の不動産市場の活性化と合わせて、リフォームやＤＩＹに注目が高まりそうですよね。