「不動産登記」という単語を聞いて、なんとなく知っている、聞いたことがある、という方は多いのではないでしょうか。
では、登記の必要性はご存じでしょうか。
今回から土地や建物の売買や相続、ローンの借り入れなどの際に行われる「不動産登記」について書いていこうと思います。
まずは不動産登記の概要についてです。
そもそも不動産登記とは何をどうすることなのか？
日本の不動産は、登記簿という公の帳簿によって国に管理されています。
登記簿は土地や建物などの不動産につき１通ずつ存在していますが、これを書き換える作業のことを不動産登記といいます。
不動産登記は全国各地の法務局にて行われており、各法務局へ権利者（売主や買主）または、土地家屋調査士や司法書士などの資格者代理人が、権利者の代理で登記申請手続きをしています。
不動産登記の必要性は？
登記簿に記載されている内容は、大まかにいうと土地や建物が
・どのような物件か（所在地、面積、築年数など）
・誰が所有しているか
・所有権の他にどのような権利が設定されているか（抵当権や差押えなど）
といった情報が記載されております。
こういった情報を、事あるごとに登記することによって、登記簿の情報を常に最新の状態に変更していきながら管理しています。
そして登記簿の内容を一般に公開することにより、不動産取引を安全かつ円滑なものにするという役割を果たしています。
つまり、土地や建物の売買や相続、借り入れをする際に「不動産登記手続きが必要になる」というのは、取引の安全のため、登記簿を新しい情報に書き換える必要があるということです。
ここでトラブル例を１つ。
とある不動産の所有者が、一つしかない不動産をAさんとBさんそれぞれに販売したとします。二重に販売することは、もちろんいけないことですが、購入したはずのAさんとBさんはどちらが、その不動産の所有権を主張できるのでしょうか？
このとき実際に所有権を主張できるのは、先に登記をした方になります。
先に契約をした、料金を払ったとしても、登記をしていなければ所有権を主張することはできません。
したがって、取引の直前に登記簿（全部事項証明書）を通して登記内容を確認し、売買と同時に登記申請手続きを行うことが、取引の安全上とても重要となるのです。
それでは、次回は登記簿（全部事項証明書）で確認できる内容について具体的に説明したいと思います。